示談の相談は弁護士へ

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人身事故として交通事故が処理された場合、ケガの治療費だけではなく、慰謝料などを含めた賠償金を加害者に請求します。その金額を被害者と加害者サイドですり合わすことを示談と言い、そのときの金額を示談金と言います。

示談交渉の際には、加害者側の保険会社が示談交渉を急ぎたがる場合があります。早く示談を成立させることで、示談金を少しでも抑えようとしたり、数多くの交通事故案件を抱えていたりするので、1つずつをなるべく手身近に処理したいというわけです。しかし、示談は一度成立してしまっては、覆すことができません。急いで示談を成立させてしまっては、後から後遺障害が出た場合にはその分の請求ができません。示談交渉は症状固定してからすることをおすすめします。

そして、示談交渉は相手の保険会社と行います。専門用語を並べられたり、豊富な知識で話をしたりして、相手の保険会社は少しでも支払いを少なくしようとします。示談交渉では、弁護士に相談&依頼することで、豊富な知識で被害者を守ってもらえます。保険会社と個人とが対等に話をすることが非常に難しいので、弁護士に依頼し任せておくと良いでしょう。交通事故に強く、初期費用が少なめの弁護士を見つけることがポイントです。また、交通事故の示談専門の”アディーレ法律事務所”が発生から解決までの流れを掲載しています。被害者になってしまった自分の身を守るためには、交通事故について詳しく知ろうとする姿勢が重要です。参考にしてみてはいかがでしょうか。

物損事故を人身事故へ

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交通事故に巻き込まれ、被害者になってしまうことは滅多にないので、実際その立場になった場合は、冷静な判断ができないことがあります。その為、何となく言われた物損事故に対して了承してしまうことがあります。他にも、その場ではケガがないように思えても、あとからむち打ちや体の変化に気付くこともあります。

物損事故では、そういった治療費を請求できません。泣き寝入りせずに、警察で人身事故へ切り替えてもらう手続きをしましょう。体の異変はすぐに診察を受け、医師の診断書をもらいましょう。診断書をもって、なるべく早く警察で事情を説明し人身事故へ切り替えてもらう手続きをします。事故に遭った日から時間が経つほどに、事故とケガとの関係性が疑われ、人身事故へ切り替えてもらえない可能性が出てくるので、早急に手続きしましょう。

警察で切り替えを認めてもらえない場合は、加害者の契約している保険会社に「人身事故証明入手不能証明書」を提出します。様式は保険会社でもらえます。

加害者の契約している保険会社も人身事故として扱ってくれない場合には、裁判を起こすことになります。弁護士に相談、依頼して自分に不利益にならないように交渉してもらいましょう。

人身事故と物損事故

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自分や近親者が交通事故に巻き込まれ、被害者になってしまった場合は、必ず人身事故として処理してもらうように警察に届け出ましょう。もし、事故を物損として処理した場合は、賠償金として加害者に請求できるものは、車の修理代のような物に対してかかる費用のみになります。そのため、賠償金の金額も非常に少ないものになります。物損にしか支払いがされないので、ケガや後遺症での入通院費用も補償されません。

人身事故として処理された場合は、加害者に対して、ケガの治療費や入通院の費用、休業損害や後遺障害慰謝料、逸失利益などが請求できます。物損では治療も自費負担なので、安心して治療や通院ができませんが、人身では相手に請求できるので安心して治療に専念できます。

人身事故として扱われた場合は、加害者は運転免許に加算されます。刑事処分が与えられることもあるので、加害者に対して適性にペナルティを与えることも可能です。

被害者としての立場に立った場合、交通事故は人身事故として処理しておきたいところですが、加害者側になれば物損で済ませておきたいものです。そのような思惑の違いから、加害者からは物損で処理するよう頼まれることもあります。しかし、自分に不利益にならないようにするためにも、交通事故被害に遭った場合は、人身事故として処理しておきましょう。

人身事故の示談交渉

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交通事故の被害者になってしまったとき、重要なことは、物損事故ではなく、きちんと人身事故として処理してもらうということです。当たり前のことなのでは?と思う人もいるかもしれませんが、実際に自分がその立場に立ったとき、案外、加害者との雰囲気で物損事故として処理してしまったというケースがあるものです。

物損事故として処理されてしまった場合と、人身事故として処理された場合とでは、一体何が異なるのでしょうか。ケガをした場合などは、なぜ人身事故として処理した方が良いのでしょうか。また、物損事故として処理してしまった場合、人身事故に変更してもらいたいときはどのような手続きをすれば良いのでしょうか。

交通事故は、日常生活の中で突然起こり、その瞬間から被害者としての生活に変わります。場合によっては、これまでと同じ仕事に就くことができなくなったり、最悪の場合は死に至ることもあったりします。交通事故とはそれほど本当に恐ろしいものです。

人身事故の被害者となってしまった場合は、必ずと言っていいほど示談交渉という場面に出くわすことでしょう。万が一の時に、対応できる知識を持っているでしょうか。日ごろから、万が一に備えて知識を増やしたり、そのとき力になってくれる人や機関の連絡先などを調べておいたりすることが賢明でしょう。

ここでは、交通事故被害に遭ったときに、人身事故として処理した方が良い理由や、物損事故を人身事故に変更してもらう方法、人身事故の示談交渉のポイントなどについてまとめてみましょう。